①即日介入

   受任しましたら、即日受任通知を発送しますので、債権者からの取り立てはストップします。 

   受任以降は、当事務所が窓口となりますので、お客様が債権者と接触することはなくなります。
 

②対象の債権者の選別が可能

   裁判所を通さない手続きであるため、すべての債務を整理する必要ありません。

   住宅ローンは支払いを続け、その他の借金のみを債務整理の対象とすることができます。

③残元本の減額の可能性があります

   利息制限法規定の利息の支払いをしている場合には、利息制限法に基づく引き直し計算により、残元本の減少します。

 ④将来利息のカット

   貸金業者と交渉をし、将来利息はカットして和解をします。

   ただし、最近は、貸金業者の協力が得られない場合は、全額カットできないこともあります。

⑤秘密保持が可能

   裁判所を通す手続きではないため、債務整理をしていることを他人に知られることはありません。